給料未払いにあわないように気をつける
何事にも、準備が肝心です。お店とトラブルになった時に備えて、普段からお仕事に関する記録を取っておくようにしましょう。
タイムカードがある店は、入と出の時間が打刻された画像を写真として取っておきましょう。
指名の実績やドリンクなども、念のため記録しておくと、給料がごまかされているのが分かる場合もあります。
交渉のときはやり取りを録音できるようにしておきましょう。実際に言った言葉の記録は、後でかなり威力を発揮する場合があります。訴訟になった際、お店の口座番号が必要となる場合があります。通帳を見る機会があったら、取引銀行と口座番号を控えておきましょう。
このように対策した上で、具体的にお店に対してどのように請求すべきか説明します。
内容証明
「給料を払って下さい」と訴えても取り合ってもらえなかったり、まず内容証明を送るのが最初の手段です。
いつからいつまでこれくらい働いたのに、貰えるはずの給料～万円が未払いであり、払ってほしいというあなたの要求を書面にしたものです。弁護士などに送ってもらう手もありますが、自分でできるものです。
具体的なやり方としては、書面は3通作成します。相手に送る分と、自分の控えと、郵便局で保管するためのものです。これで、あなたが先方に対してこういう内容を訴えているという証明になります。
内容証明を送っても、無視されれば終わりですが、とりあえずあなたが行動を起こしたという証明になります。
労働基準監督署に相談
次に労働基準監督署を利用します。労働基準監督署はこうしたトラブルで困っている人が相談出来る機関ですが、労基署に相談すればトラブルが解決する、という過度な期待をしてはいけません。
内容証明を既に送ったこと、裁判も辞さないことなどを伝えると、あなたの本気度が伝わりますので、監督署のスタッフも解決策を真剣に考えてくれるでしょう。
本気度を伝えるためにも、電話相談ではなく、直接足を運びましょう。
ちなみに行き先は、店が属する地域の労基署になります。労基署は、お店に対して「給料をきちんと支払うように」という指導をしてくれます。強制力はありませんので、店側が応じなければおしまいですが、お店側にもあなたの本気度は伝わるでしょう。うまくすれば、裁判を起こされるよりは…と支払ってくれるかもしれません。
お店が潰れてしまっている場合には、未払いの賃金を国が立て替えてくれる制度が適用できるかもしれません。ただし、全額ではありませんので、それは覚悟しておかなければなりません。この場合、退職後6か月以内であることが条件なので、お店を辞めた後は早めに行動しましょう。
